AIや科学技術の進歩が進む中、懸念される点はサイバーセキュリティ対策です。ハッキングは今この瞬間にも、世界中で当たり前のように行われており、知識とパソコン一台あれば他人から情報を奪うことが可能となる時代となってしまいました。
それでは、令和元年のサイバーセキュリティ事情はどのようになると予想されるのでしょうか。IPAにより公開された「情報セキュリティ10大脅威」最新版をLet’s check it out!
見事１位にランクインした「標的型攻撃による機密情報の窃盗」は、よくある怪しいスパムメールが例です。近年は、スパムと本物とが見分けがつかないほど内容と質が向上しています。添付ファイルを開いてしまうともうおしまい。URLを押してしまえばあなたのパソコンはゴミ箱行きでしょう。ウイルス感染はとてもcontagiousです、そうコロナウイルスのように。
対策として、情報漏えい対策ソフトやファイアウォールを強化しましょう。定期的にパソコンをスキャンし、セキュリティー脅威を早めに見つけるのです。そして、VPNの導入をしましょう。VPNはVirtual Private Networkの略称で、離れたLAN同士を繋ぐことが可能となります。メール送信時に宛先を再確認すること、定期的にパスワードを変更すること、書類を完全にシュレッダーで廃棄することや、職場から個人情報を外部に持ち出さないようにする意識も大切です。
社会全体でセキュリティー対策の意識を高めていくためには、消費者の個人情報を守る法律も考慮されるべきです。
一例として、米国カリフォルニア州では先月より、カリフォルニア消費者プライバシー法（CCPA: California Consumer Privacy Act）が施行されました。州民の個人情報と消費者の権利を守ることを目的として実効された法律です。
保護対象となる個人情報は「特定の消費者や世帯を識別し、直接的若しくは間接的に個人と関連付けることができる情報」と定義されました。例としては、個人の実名、別名、メールアドレス、IPアドレス、住所、電話番号、郵便番号、ソーシャルセキュリティナンバー、運転免許証番号、パスポート番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、学歴、職歴、商品・サービスの購入履歴、ウェブサイトの検索履歴、指紋等のバイオメトリクス情報、位置情報などが挙げられます。
機密情報の洩えいを防止するためには、個人と会社・組織全体が意識を持って行動することが求められています。CNBCの記事によると、ハッカーはあなたのパソコンに２１０日潜伏することができるそうです。いつどこで起きるか分からないサイバー攻撃と闘うためにはセキュリティーの強化が必要不可欠です。また、社会と政府が消費者と個人の情報を守るための法律を考慮し、サイバー攻撃の対策をしていくことが求められています。
Lizuna (https://lizuna.com/) は、３つのテクノロジーを用いてオンラインショッピングサイト上の詐欺や悪意のある注文を監視・防止する会社です。EC運営者の安全なビジネス経営のため、日々研究に刻苦勉励しています。
参考文献:
Fox, Michelle. CNBC. Jun 10, 2014. Web. https://www.cnbc.com/2014/06/10/hackers-can-be-undetected-for-210-days-expert-says.html
Rosenberg, Eric. Nav. Sep 11, 2017. Web. https://www.nav.com/blog/7-ways-protect-business-identity-theft-23174/
Matsumura, Fujii. Secure-SketCH. Nov 28, 2019. Web. https://www.secure-sketch.com/blog/california-consumer-privacy-act