ECサイト上でのクレジットカード決済の件数が増えていく中、チャージバックによる損害が懸念されます。最近ではクレジットカードの不正利用・盗難や個人情報の漏洩が原因で、カードの所有者が利用代金の支払いに同意しないことが多々あります。その際に起こるのがチャージバックです。クレジットカード会社が加盟店に対して支払いの取り消しまたは返金を要求した結果、販売元である加盟店様はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに商品も戻ることはないため損害が発生します。
チャージバックは購入するお客様にとっては安心できるルールですが、事業者様にとっては痛手となるため、事前の対策が不可欠です。
グラフの通り、近年クレジットカードの不正利用による被害額は増え続けていますが、どのように対策していけばいいのでしょうか。ネットショップ運営者として出来る対策方法を挙げていきます。
1つ目は、セキュリティーコード（クレジットカードの裏面にある3～４桁の番号）を導入することです。ネットショッピングでのカード決済時に、カード所有者に入力してもらうことでセキュリティー強化に繋がります。クレジットカードの磁気ストライプやICチップにはセキュリティコードの情報が記録されていないため、スキミングなどで情報が盗まれにくいのが利点です。ただ、フィッシングサイト詐欺によってセキュリティーコードの情報も盗まれてしまう場合があるため、万全とは言えません。
2つ目の方法は、３Dセキュア（本人認証サービス）を導入することです。VISA、Mastercard、JCB、AMEXなどの幅広いカード会社が推奨しています。カード所有者が事前にクレジットカード発行会社にてパスワードを登録し、クレジットカード決済時に入力することで、本人認証ができるサービスです。
3つ目の方法は、チャージバック保険・保証サービスへの加入です。一定の金額を払うことで、取り消しされた売り上げ分や負担額を補償してもらうことができます。
4つ目の方法として、配送先の情報を事前に入手・蓄積しておくことが挙げられます。カードの不正利用では入手した商品の転売により利益を得ることが目的の場合が多いため、ブランド品、家電製品やチケットなどの換金性の高い商品に目をつけましょう。このような商品が注文された場合に、今までのカード不正利用に使用された住所情報と照合し、発送前に被害を防ぐことができます。
その際に、カードの不正使用検知システムを導入することも対策の1つです。システムによる自動審査で、事業者がアクセスできる情報から不正利用のリスクを測定することが可能となります。カードの不正利用時に使用された住所情報を含み、購入者の情報、決済された端末の情報、過去の注文情報などが評価対象です。
クレジットカードの明細は月次で締め処理されるため、カード所有者が不正利用に気づくまで時間がかかります。また、被害者がカード会社に連絡した後、EC事業者に問い合わせがされ利用内容の調査が始まるころには、不正購入者は出荷されてしまった商品と共に行方をくらましていることがほとんどです。今後、EC運営者とクレジットカード発行会社、個人の皆が意識を持ってセキュリティー対策をしていくことが求められています。
Lizuna (https://lizuna.com/) は、３つのテクノロジーを用いてオンラインショッピングサイト上の詐欺や悪意のある注文を監視・防止する会社です。EC運営者の安全なビジネス経営のため、日々研究に刻苦勉励しています。
参考文献
「チャージバックとは？EC運営者が絶対知っておきたい仕組みと対策」, <https://shop-pro.jp/yomyom-colorme/66227>2020年３月10日アクセス.